【矯正治療の確定申告】歯列矯正治療は医療費控除になる？その詳細や手続き方法をご説明
歯並びや噛み合わせを整えることで多くのメリットがある歯列矯正。しかし、費用の高さや、治療期間が長さから治療を受けるか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
この記事では、矯正治療をする際に重要な「医療費控除」について、医療費控除制度の概要や制度の目的、矯正歯科治療の医療費控除対象条件などを徹底的に説明します。また確定申告時における注意点や、還付金額の算出方法についても解説。医療費控除を賢く利用して、お得に矯正治療を受けましょう！
矯正歯科治療で医療費控除を受けるための条件
歯並びや噛み合わせの問題を改善するための矯正歯科治療では、国税庁が提供する「医療費控除制度」を利用して、負担を軽減することができます。ここでは、医療費控除の説明や申告できる対象、対象になるための条件について解説します。
そもそも「医療費控除制度」とは？
医療費控除制度は、国税庁が提供する、国民の医療費負担を軽減する目的の制度です。これを利用することで、1年間に支払った医療費を所得税の対象から控除することができます。
適用対象は、自分や家族が支払った医療費、予防接種や健康診断などの健康維持・増進のための費用が含まれます。ただし、一般的な美容目的のための治療費や審美歯科治療は対象外とされるため注意が必要です。
医療費控除対象となる条件①：歯列矯正治療が健康上必要である場合
審美目的ではなく、治療目的で歯列矯正が必要なケースにおいては、医療費控除の対象となります。例えば、噛み合わせや発声といった機能改善のための歯列矯正治療は、対象となることが多いです。
医療費控除対象となる条件②：年間の医療費が10万円を超える場合
基本的には、1月1日〜12月31日の間にかかった医療費が、10万円を超えた場合は、医療費控除の対象となります。
ただし、年間所得が200万円未満の場合、10万円ではなく所得の5％を超える医療費を対象とすることができます。例えば、年間所得が150万円の場合、150万円の5％である7万5000円以上の医療費が対象です。
もう一点、医療費は生活を共にする家族全員の分を合算して計算できます。これは、生活費を共有している状態を指し、一緒に住んでいなくても、仕送りなどで経済的な支援を行っている場合は、同じ生活をしていると見なされます。このため、該当する家族全員の医療費合計が10万円または一定の金額を超える場合、税負担が軽減されます。しっかり領収証を保管して、控除を受けられるようにしましょう。
医療費控除対象となる条件③：子どもが治療を受ける場合
発育段階にある子どもの場合、大人より医療費控除の対象になる可能性が高くなります。これは、歯科矯正が「子どもの健全な成長を促す」という目的を持っているためです。
また、子どもの場合は保険適用となる可能性も高いため、まずは保険適用について確認してから治療を受けることをおすすめします。
交通費やデンタルローン利用時の医療費控除の対応
矯正歯科治療において、通院にかかる交通費やデンタルローン利用時の利息も、医療費控除の対象となります。
交通費については、領収書や明細書が必要となり、合わせて具体的な交通機関や距離に応じて、国税庁が定める上限額が適用されます。デンタルローン利用時の利息も、医療費控除の対象となりますが、ローン契約書や利息支払いの明細書が必要となるので、きちんと保管をしておくようにしましょう。
確定申告時に必要な書類とその保管方法
確定申告時に必要なものについてもチェックしていきましょう。確定申告に必要な書類は収入や支払いを証明するものが主で、以下のようなものとなります。
- 源泉徴収票
- 領収証（デンタルローン等の契約書）
- 確定申告書
- 医療費控除の明細
- 印鑑や振込先の口座番号
不安があれば、事前に管轄の税務署へ電話し確認しておきましょう。書類の保管期間は、一般的には5年間とされているため、確定申告が終わった後も無事に保管し続けることが大切です。
確定申告の手続き方法と期間
確定申告期間は、通常は2月16日から3月15日まで。手続き方法は、税務署への直接提出やe-Taxを利用したオンライン申告が一般的（マイナンバーカードやスマートフォンがあれば提出可能）ですが、書類での申告も可能です。書類の場合は、自治体によって還付金のタイミングが遅くなることがあります。
矯正歯科治療費の控除を行う場合は、医療費控除申告書に記載をする必要があるので注意しましょう。予め計算や書類の準備をしておくことがスムーズな手続きを行うことができますよ。
＼ 無料カウンセリング予約はこちらから！ ／
病院選びや確定申告での注意点
矯正歯科治療を受ける患者が確定申告を行う際の注意点は、診療費や交通費に加え、予防や治療に関連する費用も控除の対象になることもあります（審美目的の治療費や保険が適用される費用は対象外）。
また、矯正歯科治療を受ける他の家族の費用も、生計を一にする家族であれば控除対象となるので、その点も確認しておくと良いでしょう。控除金額の計算方法や申告書類の記入方法などは、税務署のホームページや窓口で相談できるため、分からない点があれば遠慮無く尋ねましょう！
医院や診療方法による医療費控除額の違い
歯列矯正治療にかかる費用は、医院や診療方法によって異なります。医療費控除の額も、それぞれの状況によって変わります。
歯科医院の料金は、診療方法や治療内容、地域によって差があり、矯正器具の種類や装置の機能性、治療期間によっても費用に差が出ます。通院回数やアクセス状況によって、交通費も変化します。幾つかの医院を回って相談をし、治療費を抑えられるようにしましょう。
保険治療の適用も視野に入れる
発育途中であることから、医療費控除が認められやすい子供の矯正治療。同じように保険の適用についても認められる可能性が高いので、まずはそちらについても検討しましょう。
予防や審美歯科治療の医療費控除対象外の理由
予防や審美歯科治療は、医療費控除の対象外となる理由は、これらの治療が健康上の問題を改善する目的ではなく、美容や見た目の向上を主な目的としているため。反対に、歯の機能を改善するための矯正歯科治療は、医療費控除の対象となる場合があります。ぜひ、お近くの矯正歯科医院で確認してみましょう。
医療費控除や還付金額の計算方法について
医療費控除や還付金額は、世帯の収入によって変化します。医療費控除＝還付金でないことにも注意が必要です。下記で詳細を確認していきましょう。
医療費控除の計算方法
医療費控除額の計算方法は次の通りです。
計算式：
控除額 = 年間医療費の合計額 (A) – 保険金などの補てん金額 (B) – 控除額 (C)
- 年間医療費の合計額 (A): 1月1日から12月31日までに支払った医療費総額
- 保険金などの補てん金額 (B): 健康保険からの高額療養費、生命保険の入院費・手術給付金など
- 控除額 (C):
- 総所得が200万円以上の場合: 10万円
- 総所得が200万円未満の場合: 総所得の5%
例えば、総収入が400万円のAさん一家の場合（年間医療費60万円、補填費用20万円）は下記のような計算となります。
60万円 – 20万円 – 10万円 =30万円（医療費控除）
還付金額の計算式
還付金額の予測は税務署や国税庁のサイトで簡易計算が可能ですが、実際の還付額とは差が生じることがあります。その理由は、医療費控除の対象となる費用や交通費、家族の所得など、多くの要素が関係しているためです。
（出典：国税庁HP 所得税の税率）
上記のAさんの場合だと、所得は400万円で税率は20%となるため、還付金額は医療費控除30万の20%となり、6万が還付金額となります。
ぜひ、歯列矯正をご検討の場合は、医療費控除の計算も行いながらプランや支払い方法を検討するようにしましょう。
矯正歯科治療における確定申告のポイントとまとめ
矯正歯科治療の確定申告では、医療費控除を最大限活用するために、様々な費用を正確に申告することがポイント。また、還付金額の予測と実際の額に違いが生じることを理解し、自分や家族の状況に合わせた計算方法を選ぶようにしましょう。
確定申告に関する質問や不明点があれば、税務署に相談することで、正確で適切な申告が可能になります。ぜひ今回学んだことを活かして確定申告に取り組んでみましょう。
| ↓Cuore矯正歯科では、幅広い治療プランをご用意しております。ぜひ、当院の治療内容についてもチェックしてみてください。 Cuore矯正歯科の治療プランを見る |
＼ 無料カウンセリング予約はこちらから！ ／
